育児にまつわる給付金の種類や手続きの方法について解説します

育児休業給付金

育児のために休業したいとは思っても、収入が途絶えてしまうのは困ります。そんな状況を救ってくれるのが育児休業給付金です。

育児休業給付金制度の概要

育児休業給付金は、育児休業を取得している期間に、国からお金が給付される制度で、男性にも女性にも適用されます。これは、収入を保証して、育児休業を取得しやすくすることを目的にしたもので、給付金は非課税、休業中は社会保険料も免除という制度です。

ただし、給付金を受けるためには条件があります。まず、働いている職場に復帰すること。そのうえで、雇用保険に加入して保険料を払っていることが条件となります。退職を予定している場合は、給付対象とはならないのでご注意ください。

さらに、育児休業開始日からさかのぼった2年間で、働いた日数が11日以上になる月が12カ月以上あることが必要です。この条件については例外もあるので、詳しくは人事担当者に確認しておきましょう。なお、上記の条件を満たしていても、休業中に雇用主から賃金の8割以上が支払われている場合や、休業期間中に一定日数を超えて就業した場合は、給付の対象外となります。

給付期間は、子どもが1歳になるまで。ただし、保育園が見つからず預けられないなどの事情がある場合は1歳6ヵ月まで、事情が解決されない場合は2歳まで延長できます。

育児休業給付金を受けるための手続き方法

手続きは原則として雇用主が行います。人事担当者に育児休業取得予定であることを伝え、母子手帳など育児の事実が確認できる書類、本人確認書類、給付金受け取り口座の通帳のコピーなどを用意しておきましょう。

会社からは必要書類が渡されるので記入し、用意した書類とともに提出します。なお、このあとは、2ヵ月ごとの追加申請が必要です。基本的には雇用主が申請するので、書類の提出を忘れなければ問題ありません。

児童手当

0歳から中学卒業までの、国内に居住する児童に支給される児童手当についてご説明します。

児童手当の概要

手当ての支給対象は、日本国内に住んでいる0歳から中学卒業までの児童です。両親が海外に住んでいても、児童が国内に住んでいれば、養育者に支給されます。

支給金額は子どもの年齢や人数、養育者の所得額に応じた一定額です。

児童手当の支給を受けるための手続き方法

児童手当を支給してもらうためには、まず出生届の提出と受理が必要です。そのうえで、世帯主が健康保険や国民健康保険に加入している場合は、住まいのある市区町村窓口で手続きをします。公務員の場合は、勤務先で手続きをしてください。

なお、児童手当は、毎年6月1日時点の状況確認が行われます。これは、6月以降も手当てを受ける要件を満たしているかどうかを確認するもので、「現況届」の提出が必要です。

児童扶養手当

児童手当のほかに、児童扶養手当という名目の支給が受けられる場合もあります。

児童扶養手当の概要

児童扶養手当は、離婚などによる一人親世帯の生活安定を主な目的とした手当で、対象となるのは18歳まで（障害がある場合は20歳未満）の児童で、期間はその年齢に達した最初の3月31日までです。金額は、養育者の所得や子どもの人数によって変わります。

児童扶養手当の支給を受けるための手続き方法

児童扶養手当の申請手続きは、住んでいる市区町村の窓口で行います。必要書類を記入して提出しますが、その際、申請者と児童の戸籍謄本、印鑑、申請者名義の預金通帳、健康保険証などが必要です。必要な書類は自治体によって異なるので、事前に確認しておきましょう。

書類を提出すると自治体の審査があり、審査に通れば手当支給です。なお、年に一度、現況の確認があります。

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当は、心身に障害を持つ子ども向けの手当です。

特別児童扶養手当の概要

対象は心身に障害のある20歳未満の児童で、家庭で監護や養育をしている人に支給されます。目的は、福祉の増進を図ること。

支給金額は障害の度合いによって異なりますが、一定以上の所得がある場合は支給対象からはずれます。

特別扶養手当の支給を受けるための手続き方法

手続きは、住まいのある市区町村の窓口で行います。対象となる児童の障害に関する医師の診断書（あるいは身体障害者手帳や療育手帳）とともに、申請者と児童の戸籍謄本、印鑑、申請者名義の預金通帳コピーなどの書類が必要です。詳細は自治体によって異なるので、申請を考える場合は、必ず確認してください。

子ども医療費助成制度

子育て世帯の金銭的負担を軽減することを目指し、医療費を助成する制度もあります。

子ども医療費助成制度の概要

子どもが、病気やケガなどで医療機関にかかった際の医療費を、県および市区町村で助成するのが、子ども医療助成制度です。対象となるのは医療保険が適用される入院、通院、調剤の医療費。申請をすると、わずかの自己負担で医療を受けることができます。ただし、具体的な金額は市区町村によって異なります。

子ども医療費助成金の支給を受けるための手続き方法

手続きは、住まいのある市区町村で行います。指定の申請書、子どもの健康保険証のほか、必要書類を添えて手続きをすると、審査のあと、医療費助成受給券が発行されます。

給付金の内容は変更になる可能性があります

育児に関する給付金について解説しましたが、内容は執筆時点（2021年11月）のものです。制度の概要や条件、手続き方法は変わる可能性もあるので、手続きを検討する場合は、必ず最新情報を確認してください。

育児にまつわる給付金について気になる方は、上記を参考にしてみてはいかがでしょうか。対象となる給付金がある場合は、まず自治体の窓口に問い合わせてみましょう。なお、地域コミュニティアプリ「ピアッザ」では、お住まいの地域の人々とつながって、暮らしに役立つ地域情報を交換したり、自治体発の情報を受け取ったりすることができます。ぜひ、ご活用ください。