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2021.02.12

市民の主体的な関わりが、これからの行政や地域コミュニティを変えていく

新型コロナウイルスによって世の中が大きく様変わりしてしまった2020年。コロナ禍は人々の暮らしや市民の行政への関わり方にどのような影響をもたらしたのでしょう。前回の地方自治体/行政への影響に続いてPIAZZA代表の矢野がお話しします。

※新型コロナウイルスの感染拡大リスクに十分配慮のうえ取材を行いました。

行政を変えようと思ったら、やり方はいくらでもある

前回は地方自治体や行政の「デジタルトランスフォーメーション(DX)」にコロナウイルスがどのように影響しているか、自治体ごとの意識格差についてお話ししましたが、自治体DXというものは行政側のみならず、そこに住んでいる市民の皆さんを抜きに語ることはできません。

各自治体に暮らしている方々は――もちろん他の自治体へ転居することも可能ですが――基本的には自分の住んでいる自治体の行政サービスを享受するというのが、市民としての立ち位置になります。しかし決してそれは「ウチの行政は何もしてくれない」と完全に受け身で手をこまねいている市民ばかりということではありません。わが街を変えよう、良くしていこうと自らアクションを起こす方々も実はたくさんいらっしゃいます。そして行政の方って、そういった市民の声にもちゃんと耳を傾けてらっしゃるんですね。

市民の方々が起こせるアクションとしては――当然「選挙」などさまざまな手段がありますが――まず最初にできることは行政に問い合わせをすることです。自治体には「問い合わせボックス」というものが必ずあると思います。また、地域の議員先生のSNSに直接メッセージ送ってみるというやり方もあります。

市民の問い合わせからピアッザ導入が決まった大阪市北区(上)と横浜市港北区(下)
市民の問い合わせからピアッザ導入が決まった大阪市北区(上)と横浜市港北区(下)

実際にこのコロナ以降で、市民の問い合わせが発端となってピアッザの導入が決まった自治体が実は2つ(*)もあるんです。自分の住んでいる街をもっとよくしたいと思ったら、いくらでもやり方はあると思います。そのように主体性を持った暮らしの方が楽しいですし、きっと自分の街をもっと好きになっていくと思います。

*大阪市北区、横浜市港北区の2自治体

有事のときに必要性が増してくるのが、地域のつながりや情報

ところで、ピアッザのような地域SNSが欲しいな、あったほうがいいんじゃないかなって市民の皆さんが思うのは、どういう理由からだと思いますか?

一番に言えるのは、有事のときに地域コミュニティでのつながりっていうのが必要だという意識です。これは絶対に有事のときこそ必要なんですよね、地震や台風などの災害が発生したときですとか。今回のコロナ禍だったら、例えば「マスクはどこに売っているか」っていうのはネットじゃないんですよね。そういう情報こそ、実はネットじゃない。

暮らしの中で本当に必要な情報ってやっぱり地域にこそあると思っていて。有事によってそういう情報が特に必要な局面になってくると、地域での情報交換ができるっていうことの価値が顕著に現れてくるんですね。

有事とまではいかないようなもっと小さなレベルでも、例えば引っ越しをしたときや結婚して家族ができたとき。子どもが産まれたときや家族の看護や介護が必要になったとき。誰もが経験する「ライフイベント」、他の誰かの支えが必要になるタイミングです。。

そういった、自分の行動範囲を物理的に小さくせざるを得ないときや、身近でどうにか解決しなきゃいけないっていうときに、こういう地域でのつながりがが必要とされてくるんじゃないかなと思っています。

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前編:新型コロナウイルスが浮き彫りにした、地方自治体ごとの意識格差
後編:市民の主体的な関わりが、これからの行政や地域コミュニティを変えていく

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